大阪府摂津市　さきがけ歯科クリニック摂津本院
歯科医師 院長　山本 一博です。

インプラント治療を受ける際、特に自費診療での治療費は高額になることがあります。そこで重要なポイントが、治療費が医療費控除の対象になるかどうかです。この記事では、自費のインプラント治療が医療費控除の対象となるのか、またその控除申請方法や還付金額について詳しく解説します。

目次

1. インプラント治療とは
2. 医療費控除とは
3. 自費診療のインプラント治療は控除対象？
4. 医療費控除の申請方法
5. 還付金額の計算方法
6. まとめ

1. インプラント治療とは

インプラント治療は、失った歯の機能を回復するために行われる治療の一つです。骨に人工歯根を埋め込み、その上に人工の歯を取り付けることで、見た目や噛む機能を回復します。通常、ブリッジや義歯に比べて見た目が自然で、噛み心地も良いため、多くの患者さんに選ばれています。しかし、特に自費での治療の場合には、高額な費用がかかることが一般的です。費用は通院回数や使う材料によって異なりますが、一般的には一本あたり約30〜50万円が目安です。また、治療期間については数カ月から一年程度かかることが多く、時間がかかる分じっくりと腫れや痛みを抑えていくことが可能です。

2. 医療費控除とは

医療費控除とは、その年に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告を行うことにより所得税の一部を還付される制度です。日本の税法における医療費控除制度を利用することで、家計の負担を少しでも軽減することができます。実際には、10万円もしくは総所得の5％のいずれか低い方を超える医療費について控除が適用されます。したがって、インプラント治療のような高額な医療費を支払った場合には、この制度が非常に役立ちます。この控除は通院のための交通費や処方された薬代も対象となるため、細かく記録をとっておくことが重要です。

3. 自費診療のインプラント治療は控除対象？

結論から言うと、自費で行うインプラント治療も医療費控除の対象となります。税法上、治療を目的とした医療行為の経費は、保険適用か自費診療かを問わず、医療費控除の対象とされています。これは、インプラントが審美目的ではなく、失った歯の機能を補う治療であるためです。ただし、美容目的の矯正やホワイトニングなどの場合は控除の対象外となることがありますので注意が必要です。したがって、なんらかの理由で歯の機能を回復するための治療としてインプラントを選んだ場合には、控除申請の際に治療明細書などを準備しておくことが求められます。

4. 医療費控除の申請方法

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要となります。申告期間は毎年1月1日から12月31日までの支払った医療費について、翌年の2月中旬から3月中旬までに申告を行います。ポイントとしては、治療にかかった費用や、通院のための交通費などの領収書を必ず保管しておくことです。これらをもとに「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付します。ここで注意したいのは、控除を受けるためには領収書の原本が必要となることです。また、最近では電子申告（e-Tax）を利用することで、オンラインで手続きを完了することも可能です。これにより、時間や場所を選ばず申請ができるため、手続きがよりスムーズになります。

5. 還付金額の計算方法

医療費控除によって戻ってくる還付金額は、支払った医療費の総額から一定の金額を差し引いた残りの金額に応じた所得税の割合で計算されます。具体的には、総所得200万円以上の場合は支払った医療費の総額から10万円を引いた額が控除対象となり、その額に税率を掛け合わせた金額が還付金となります。つまり、仮に30万円のインプラント治療費を支払った場合、30万円から10万円を差し引いた20万円が控除対象となり、その20万円に所得に応じた税率をかけて戻ってくるのです。30％の税率の場合、還付金額は約6万円となります。ただし、各家庭の所得や他の控除項目によって変動するため、詳細は税務署や税理士に相談することをおすすめします。

6. まとめ

自費のインプラント治療も医療費控除の対象となり、一定の条件を満たすことで税制上のメリットを受けることができます。しかし、そのためには確定申告を正しく行い、必要な書類を整えることが必要です。高額な医療費を支払うことになるインプラント治療ですが、医療費控除制度をうまく活用することで家計の負担を軽減することが可能です。この制度を正しく理解し、計画的に治療を受けることを心掛けましょう。お困りの際には、ぜひ歯科医師や税理士に相談し、納得のいく医療費控除を受けるためのサポートを受けてください。